仏国会は26日未明、「衛生パス」提示義務の導入に関する衛生法案を最終的に可決した。
主にワクチン接種完了を証明する「衛生パス」（ほかに48時間以内のPCR陰性、罹患を経て治癒も）の提示と確認が、飲食店と見本市会場等の入場において8月より義務付けられる。一足先に、50人以上を受け入れる施設（美術館・博物館、映画館・劇場、競技場など）については、18才以上の者について衛生パスの提示が義務付けられている。接種対象者は12才以上であるが、12-17才は9月30日まで、提示義務の適用を除外される。ショッピングセンターについては、各県に決定権が委ねられた。
提示制限の対象となる施設等の従業員については、8月30日までに「衛生パス」取得が義務付けられる。取得していない従業員は停職（無給）の対象となる。3日以上その状態が続く場合には、使用者は従業員と面談し、正規化のための協議（配転等）を行わなければならない。ワクチン接種を目的とする休暇を従業員・公務員は取得する権利が認められる。
偽造証明書の行使は135ユーロの罰金処分の対象となる。ワクチン接種会場の破壊行為等については処罰が厳格化される。
未成年者については、16才以上であれば保護者の承諾なしにワクチン接種を受けることが認められる。16才未満の場合は、片親の承認があれば接種が認められる。
医療施設・高齢者施設の職員、消防士、一部の軍人、高齢者支援の職業人・ボランティアにはワクチン接種（罹患を経て治癒した証明でもよい）が義務付けられ、9月15日までの正規化が義務付けられた。
新型コロナウイルスに感染した者には10日間の隔離が義務付けられる。隔離は本人が選んだ施設で行われる。陰性となったら10日よりも早く隔離は打ち切られる。
この法律は、医療非常事態宣言終了の移行期間（11月15日まで）について有効となる。