シャパスAIデジタル担当相は11日付のラトリビューン日曜版とのインタビューの中で、15歳未満のSNS利用を禁止する方針を明らかにした。3ヵ月以内に欧州連合（EU）との合意形成を目指すとし、合意が得られなかった場合には単独で禁止に踏み切ると説明した。同相は、「アルゴリズムに子育てを委ねることはできない。アルゴリズムが子どもたちに理想を植え付けることがあってはならない」と述べて、制限の導入が不可欠だと強調した。
15歳未満禁止論は以前からあり、2023年7月にはその旨の法律が制定されている。13歳以上15歳未満の子どもについては、片方の親の承諾がなければアカウントを開けないことになっている。ただ、EU法令との兼ね合いもあり、プラットフォーム側に強制力のある実施を義務付ける形での施行はなされていない。政府はそのための協議をEU側と3ヵ月以内に実施する方針だが、不調に終わった場合には単独で導入に踏み切る決意を示した。
とはいえ、実際にどのような方法で禁止を徹底させるかは明らかになっていない。ポルノサイトに関しては、18歳以上であることを確認する確実な手段を導入することが義務付けられてはいるものの、実施状況は不十分であり、当局機関ARCOMによる制裁措置の発動（去る1月より可能になった）もまだなされていない。シャパスAIデジタル担当相の周辺は、大手プラットフォームにはしかるべき技術的手段を整える力があると説明しているが、大手には命令に抵抗する法的手段を動員する力も備わっており、一筋縄ではゆかない。