住宅保険と自動車保険の保険料が2025年に大幅に引き上げられる。
住宅保険には、平均で8-10％か10-12％の引き上げ（調査会社により予測が異なる）が適用される見通し。前2年と比べて2倍程度の引き上げ幅となる。その最大の理由が、自然災害の補償を行う公的再保険CCRの再保険料の引き上げで、同保険料率（元受け保険の損害保険部分に対応する保険料に対して適用される）は長らく12％に据え置かれてきたが、自然災害の増加と被害の拡大を受けて、20％に引き上げられることが決まった。試算によると、これは1世帯当たりで年間18ユーロの値上げに相当し、保険料を全体で5-7％押し上げる要因になる。残りの上昇分は、被害の回復にかかる費用の増大に由来するという。ただし、物件により保険料の推移には違いがあり、集合住宅においては、保険料に占める賠償責任保険に対応する部分が大きく、自然災害に対応する部分が相対的に小さいため、値上げ幅がより緩やかになり、一戸建てはその逆により大きな値上げとなることが予想される。
自動車保険についても、調査会社により、4-6％か5-6％の値上げが予想されている。前年の3％と比べて、値上げ幅が大きくなる。危険な運転行為が増え、自動車部品等の価格も上昇したことに由来した値上げだが、費用増をカバーするには7-10％の値上げが必要になるといい、各社は競争が激しいのを背景に、本来よりは値上げ幅を抑制するのだという。