仏政府は1日、見習い研修向けの援助金について、2023年年頭以降の制度を公表した。一部減額の上で継続することを確認した。
見習い研修制度は、働きながら資格取得の学業を続けるといういわゆるデュアルシステムの一種。マクロン政権は失業対策の柱としてその振興に力を入れており、特に、新型コロナウイルス危機後の雇用対策の一環で、援助を格別に手厚くしていた。現行制度においては、見習い研修生を採用する企業には、未成年者の場合で5000ユーロ、成年（年齢制限あり）の場合で8000ユーロが支給されるが、政府は、来年年頭からこれを一律6000ユーロとすることを決めた。
政府は現行制度の下で、2021年に120億ユーロを見習い研修制度向けに投じたが、うち44億ユーロがこの援助金に振り向けられていた。2023年年頭以降は、改正により15億ユーロの節減が実現する見込みで、政府は総額予算を100億ユーロ超に維持しつつ、節減を達成しながら支援を継続する姿勢を示した。
見習い研修制度の利用者数は、2018年の30万人程度に対して、2021年には73万3000人強に増え、2022年には80万人の大台に乗る見通しとなっている。試算によると、2022年の雇用純増の2割近くに見習い研修制度が貢献している。ボルヌ首相は、マクロン大統領の任期が切れる2027年時点で100万人の達成を目標に掲げている。