対仏投資誘致イベント「チューズ・フランス」、投資計画が発表に

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マクロン大統領は15日、ベルサイユ宮殿で対仏投資誘致イベント「チューズ・フランス」を開催した。世界の大手企業の代表が集まった。大統領はこの機会を利用して、米ディズニー、ファイザー、デンマークのノボノルディスク(製薬)、ベルギーのソルベイ(化学)など大手企業のトップと会談。米テスラのマスクCEOも大統領府でマクロン大統領と会談した。
この機会に、合計130億ユーロの投資計画が発表された。この金額は、昨年(106億ユーロ)と一昨年(36億ユーロ)を上回った。雇用効果は8000人相当という。
具体的な投資案件には、発表済みの台湾のプロロジウムテクノロジーによる全固体電池バッテリーの製造工場整備(52億ユーロ)、中国のXTCと仏オラノ(核燃料)によるバッテリー電極材料の製造・リサイクル工場の整備(15億ユーロ)が含まれる。このほか、モゼル県内に太陽電池(セル及びパネル)工場を建設する欧州コンソーシアムHolosolisの投資計画(7億1000万ユーロ)、イタリア発のベンチャー企業Newcleoによる小型モジュール炉の開発・製造・設置のプロジェクト(30億ユーロ)、伊イヴェコのモビリティ関連投資(1億1500万ユーロ)、ポルトガルのPowerdotによるEV充電スタンド網整備計画(1億4000万ユーロ)、米ファイザー(製薬)による5億ユーロの追加投資計画、英グラクソスミスクラインによる4億ユーロの投資計画、イタリアのSapio(バイオテク)による2億ユーロの投資計画、フィンランドのノキア(通信機器)による研究開発投資計画、スウェーデンのイケア(家具販売)による新規出店・物流拠点整備計画などが発表された。