6日発表のINSEE速報値によると、フランスの国内総生産（GDP）は7-9月期に前の期比で2.7％増を記録した模様。経済成長率は1-3月期にほぼゼロ、4-6月期には1.1％を記録していた。10-12月期には0.5％となる見込みで、2011年の通年成長率は6.25％に達する。2020年には新型コロナウイルス危機の影響でマイナス8％を記録していたが、2011年にはその反動で大きな成長率を達成し、年末時点で危機前の水準に復帰するとみられる。
2021年に雇用数は50万人を超える純増を記録し、2020年の純減分である30万人強を上回る雇用創出がなされる。支援措置を受けて企業の財務状況が良好であることが、雇用の順調な回復をもたらす一因になっている。年末時点の失業率は7.6％となり、4-6月期の8％と比べてかなり低下する。この失業率は、金融危機を迎える直前の2008年の水準に匹敵する水準となる。
雇用情勢の回復により、家計購買力（ウェイト付け後の成員1人当たり）の伸び率は1.5％に上る。通年のインフレ率が2％をわずかに超える中でも購買力は増加することになる。個人消費は経済成長率の2.1ポイント分に貢献するとみられるが、企業の設備投資は2.6ポイント分になり、個人消費以上に景気をけん引する役割を果たすことが期待できる。