14日発表のINSEE予測によると、仏経済成長率は10-12月期に前の期比で0.5％となる。2021年通年の成長率は6.7％となり、2021年末時点で経済活動は危機前を0.4％上回る水準に達する。続いて、2022年1-3月期には0.4％、4-6月期には0.5％の成長率をそれぞれ記録する見込みで、7月以降がゼロ成長となった場合の2022年通年成長率は3％に達する。なお、政府は2022年通年成長率を4％と予想。INSEEが示した予測は政府の公式予想に沿った内容ではあるが、一部の専門家らは、2022年の通年成長率は3.5％程度にとどまるとの慎重な見方を示している。
オミクロン株の感染拡大もあり、景気の行方を見定めるのは難しくなっている。足元の部品・原料不足や輸送の混乱は工業生産に悪影響を与えており、自動車部門では、部品不足の影響で生産の水準が危機前の70％に低迷。食品加工部門も輸送体制の混乱で影響を受けている。その影響もあって、企業設備投資の拡大の勢いも目立って減速している。生産者価格は10月末時点で14％の大幅上昇（前年同月比）を記録した。個人消費支出はまだ危機前を1％下回る水準にあるが、INSEEは、2022年6月末には危機前の水準まで復帰すると予想している。