仏経済成長率、4-6月期に0.9%(前の期比)

7月30日発表のINSEE統計によると、4-6月期の経済成長率は前の期比で0.9%に上った。経済成長率は1-3月期には0.0%だったが、4-6月期には制限措置の緩和もあり、景気回復が鮮明となった。国内総生産(GDP)の水準は、危機前の2019年10-12月期と比べて3.3%低い水準となり、前の期のマイナス4.2%と比べて回復が進んだ。
GDP成長率における内需(在庫変動除く)の貢献度は0.9ポイント分となり、前の期の0.1ポイントと比べて大幅に増え、経済成長を支えた。固定資本形成は前の期比で1.1%増を記録し、前の期の0.4%増から加速した。うち企業設備投資は0.7%増と、前の期の1.0%増から減速したが、家計による設備投資が1.1%減から2.7%増に転じ、固定資本形成を全体として押し上げた。個人消費支出は0.9%増となり、前の期の0.2%増から加速した。
外需のGDP成長率に対する貢献はマイナス0.1ポイントとなった。輸入の増加(1.9%増)が輸出の増加(1.5%増)を上回った。前の期には0.5ポイントのマイナス貢献となっており、成長率の押し下げ効果はかなり小さくなった。他方、在庫変動は0.2ポイントのプラス貢献となった。
フランスの経済成長率は、2020年には新型コロナウイルス危機の影響でマイナス8%と、記録的な後退を示した。政府は2021年に通年で6%の成長率達成を目指している。4-6月期までの実績では、下半期をゼロ成長と仮定した場合に通年成長率は4.8%となる。アリアンツのチーフエコノミスト、シュブラン氏は、目標の達成のためには同程度の経済成長率を維持する必要があるとし、先行きへの信頼感がカギになると指摘している。デルタ株感染拡大の影響などが懸念材料になる。