27日発表の雇用省統計によると、フランス（マヨット海外県除く）の失業者数（当該月に就労実績がない求職者）は10-12月期に313万8000人となり、前の期比で3.9％の増加を記録した。前年同期比では3.5％の増加を記録した。
当該月に一定の就労実績がある求職者も加えた失業者総数（カテゴリーA、B及びC）は10-12月期に549万5000人となり、前の期比で1.7％増加した。前年同期比では1.8％増を記録した。
フランス本土に限ると、失業者数（カテゴリーAに分類される、当該月に就労実績がない求職者）は前の期比で4％、数にして11万3800人増加し、292万8000人となった。失業者総数は1.8％（9万2100人）増の521万6000人となった。
このところは景気の低迷を反映して、大型の人員削減計画の発表が増えている。労組CGTの集計によると、昨秋には250件の計画が発表されており、17万-20万人程度の雇用が失われる恐れがある。企業倒産件数も2024年通年で6万5764件に上り、前年比で16.8％増加した（中銀集計）。倒産企業の規模は拡大する傾向も見受けられる。BNPパリバ銀行のエコノミスト、コリアック氏は、2025年には差し引き後で10万人の雇用が失われ、年末時点の失業率は8.5％と、2024年7-9月期比で1ポイント近くの上昇を記録すると予想している。