仏経済省は6日、輸出振興カンファレンス「フランス・エクスポール」を開催した。ルメール経済相はこの機会に輸出振興措置について説明した。
政府の輸出信用制度は2023年に190億ユーロの規模に上った。これは、武器輸出の大型契約が多かった前年の300億ユーロに比べると後退したが、その前年の2021年の170億ユーロに比べると増加しており、歴代2位の成績となった。政府は、輸出企業15万社の達成（2023年7-9月期には14万6000社）に向けて、同制度の利用拡大のための諸措置を導入すると予告した。
具体的には、中小・中堅企業の定義を見直し、年商上限を1億5000万ユーロから3億ユーロへ引き上げることにより、優遇措置の適用を受けられる企業を増やす。簡易式の申告制度の適用を受けられるようになり、また、カバー率も、大企業の50％に比べて85％と高い率が認められる。支援制度の適用を受けるには、フランス製最低限（輸出信用の場合で20％、外国政府によるインフラプロジェクト向け融資で50％、実証研究向け贈与Fasepで85％）の規定があるが、それは変更せずに、手続き簡素化などで利用拡大を図る。フランス企業を下請けとする外国企業のプロジェクトも今後は支援の対象として認められる。