共和党（保守）のボキエ下院議員団団長は11日夜、民放TF1とのインタビューの中で、年金支給額の改定凍結の方針について見直しが決まったと発表した。
バルニエ内閣は、年金支給額の改定時期を年頭から半年間遅らせることで、支出の抑制を実現するとの方針を公表していた。共和党との間の協議の末に、方針の見直しに応じたのだという。政府は、ボキエ団長にその発表を委ねることで、団長に手柄を譲った格好となった。
団長によると、年頭にインフレ率の半分程度の引き上げがなされ、残りの分の引き上げは半年後になされる。支給額が法定最低賃金（SMIC）を下回る人については、半年後に遡及的に改定が実施され、インフレ分相当分の引き上げが欠け目なしに実施されるという。その適用を受ける人は年金受給者全体の44％に相当する見通しとされる。
支給額改定の6ヵ月延期に伴う節減額は40億ユーロ相当と試算されていた。支給額がSMICを下回る人向けの新たな措置は、5億ユーロから10億ユーロ程度の費用負担に相当するが、ボキエ団長は、公的機関の統廃合など、硬直した行政機構の簡素化を通じて10億ユーロ程度の節減を達成できると言明した。