アタル首相は26日付のラトリビューン日曜版とのインタビューなどを通じて、失業保険制度の改正案について公表した。7月1日付の政令により改正を定め、12月1日付で施行する。
首相は、経済成長の回復に伴い生じる求人難を見越して、就労意欲を高める必要があるとし、失業保険制度の改正を通じて、就業するほうが有利になる環境作りを進めると説明した。具体的には、失業手当の受給資格を得る条件として、今後、直近20ヵ月に8ヵ月以上の就労実績があることが求められる。現行制度では24ヵ月中に6ヵ月以上となっており、条件が厳しくなる。失業手当の支給期間も、最大18ヵ月から15ヵ月へ短縮される。高齢層の失業者については別枠の規定が適用されるが、その年齢最低限は、現行の55才から57才に引き上げられ、53-55才を対象とする中間的制度は廃止される。失業手当の給付期間も最大27ヵ月から22.5ヵ月へと短縮される。
このほか、失業率が6.5％を下回った場合（現在は7.5％）には、失業手当の支給期間が、57才未満の場合で12ヵ月、57才以上の場合で18ヵ月に短縮される。
他方、高年齢層の失業者については、就業時の報酬より低い報酬での再就職を受け入れた場合に、差額を失業保険から支給する（期限は1年間）制度が導入される。