30日発表のINSEE統計によると、フランスの経済成長率は7-9月期に前の期比でマイナス0.1％となった。前の期のプラス0.6％からマイナス成長に転じた。
INSEEは速報値を下方修正し、7-9月期を0.1％のマイナス成長とした。個人消費支出は前の期比で0.6％増を記録。前の期の0.1％減から増加に転じた。政府消費支出も0.5％増を記録した。固定資本形成は全体で0.2％増を記録。うち企業設備投資は0.5％増を記録したが、前の期の1.2％増から勢いが鈍った。家計の固定資本形成は1.1％減（前の期は1.3％減）と後退が続いた。輸入は0.1％増を記録したが、輸出は1.0％減と、前の期の2.5％増から減少に転じた。この結果、外需の経済成長率への貢献は0.4ポイントのマイナス貢献を記録。内需は0.5ポイントのプラス貢献を記録したが、在庫変動が0.2ポイントのマイナス貢献となり、全体として経済成長率はマイナスに転じた。
経済協力開発機構（OECD）は、最新の予測において、フランスの経済成長率を、2023年に0.9％、2024年に0.8％と予想しており、景気の先行き見通しはより厳しくなっている。
これとは別に、30日発表のINSEE速報によると、フランスのインフレ率は11月に3.4％となり、前月の4.0％を下回った。欧州連合（EU）基準のインフレ率は3.8％となり、やはり前月の4.5％と比べて鈍化した。