デジタル・サービスの環境負荷軽減を目的とする基準書案を対象とするパブコメの募集が始まった。任意制度として導入を予定する。
パブコメは、ARCEP（郵便・電子通信規制機関）とARCOM（放送行政監督機関）が共同で1ヵ月に渡り実施する。基準書は、デジタル・サービスの優良業者が達成すべき一連の条件を定める内容で、デバイスだけでなく、サービスの運用段階で生じる温室効果ガスを抑制することを目的として、ADEME（環境・省エネ庁）などの協力を得て策定された。
デジタル・サービス部門は今のところ温室効果ガスの発生の2.5％を占めるのみだが、通信量の大幅な増大が見込まれる中で、温室効果ガスの全排出量に占めるその比重は増大することが予想される。特に、ストリーミング配信は通信容量全体の60-65％を占めており、温室効果ガス発生量の抑制に向けて果たすべき役割は大きい。基準書には、ユーザーに動画画質を抑制させる工夫をするようプラットフォーム側に求めるなどの措置が提案されている。
パブコメの募集は11月9日で締め切られる。その内容を考慮した上で、最終的な基準書が2024年年頭までに公表される。