政府は16日、2024年予算法案の概要に関する文書を国会に提出した。ほぼ10年ぶりに歳出削減を盛り込んだ。
この文書によると、2024年予算法案においては、前年比で歳出（年金除く）が42億ユーロ削減される。政府は、インフレ率が2％を超える水準で推移する見通しである中で、歳出削減を実現し、収支改善と債務削減に努めると強調している。
歳出削減は、エネルギー価格（ガス及び電力）の上限制度の廃止により達成される。政府は4月に示した中期予算計画において、2025年時点で300億ユーロの節減をこれにより達成するとの展望を示していた。
その一方で、政府は重要項目については予算増額を提案。ボルヌ首相は1週間前に、「エコロジー企画」について2024年予算を50億ユーロ増額して70億ユーロにすると発表。自治体向けの「グリーン基金」は13億ユーロの増額を認められる。
「フランス2030」投資計画の枠内では、2024年に77億ユーロの予算（前年比で16億ユーロ増）が設定される。
学校教育も重点項目となり、予算増額分は2023年の37億ユーロに続いて2024年にも39億ユーロが認められる。教員の増給等に投入される。このほか、防衛予算も33億ユーロ増額される。司法は5億ユーロの増額（5％増）を経て、100億ユーロの大台に乗る。他方、歳入増強を図る目的で、「予算管理」予算が3億ユーロ増額される。脱税の取り締まり強化がなされる。