下院は2日、「デジタル成年」を満15才と定める内容の議員立法法案を採択した。法案は今後、上院で審議される。
この法案は、連立与党に加わる「オリゾン」党の所属議員が提出した。「デジタル成年」を満15才と定め、14才以下については、両親のうち少なくとも一方の承認がなければ、SNSにアカウントを開くことが禁止される。法案を提出したマルカンジェリ議員は、サイバーいじめやネット依存症の対策として年齢制限が有効だと主張、与野党の幅広い賛成を得て法案は下院を通過した。
未成年者によるSNSの利用については、業者側が「13才以上」という規定を設けていることが多いが、業者側は規定順守に熱心とはいえず、また、契約上の規定に過ぎず法的根拠はまったくない。欧州連合（EU）のレベルでは、GDPR（EU一般データ保護規則）が、各国に13-16才の間で「デジタル成年」を定めることを認めているが、フランスでは法的規定が整備されていなかった。15才という年齢を法律で明確に定めることで、業者側に年齢確認の義務を負わせることが可能になる。下院を通過した法案は、しかるべき手段で年齢確認を行う義務を事業者側に課し、違反には10万ユーロの罰金を科すことも定めている。