20日に年金改革反対の抗議行動が行われた。全国で行われたデモ行進には、警察集計で合計112万人が参加。労組側が目標とした100万人を大きく上回る規模になった。
抗議行動は、主要8労組（CFDT、CGT、FO、CFTC、CGC-CFE、FSU、SUDソリデール、UNSA）の共同の呼びかけにより実現した。パリでのデモには主要労組のトップが揃って参加し、大同団結をアピールした。パリのデモには8万人が参加、このほか、トゥールーズで3万6000人、マルセイユで2万6000人、ナントとリヨンでそれぞれ2万5000人など、参加者はいずれも多かった。なお、2019年12月の年金改革反対デモには、初日に80万6000人が集まったが、これよりも大きな規模となった。他方、デモに伴う破壊行為などはさほど大きくなく、逮捕者はパリで44人、リヨンで17人などとなった。また、同日には公共交通機関や学校を中心にストがあり、大きな影響が出た。
8労組は19日に会合を開き、次回の抗議行動を31日（火）に行うことを決めた。デモ行進とストライキが再び行われる。かなり離れた日程となり、一部労組の組合員からは不満の声も出ている。CGTのエネルギー部門は、原子力発電所等の出力低下や、一部の保守作業の実施を妨げる抗議行動を継続的に行うと予告しており、影響が広がる可能性もある。他方、マクロン大統領は、年金改革を公約に掲げた自身が当選したことを挙げて、年金改革は民主的な承認を得ているとし、改革を実行する決意を再確認した。年金改革では、定年年齢を62才から64才へ引き上げることが柱となっている。