政府は9月12日に労使代表を集めた会合を開き、労働問題に関する改革の日程を提示する。失業保険の制度改革が最大の焦点になる。これを前に、全労組と学生団体が9日付で共同宣言を公表し、政府の改革案を強く批判した。
政府は、完全雇用の実現に向けた取り組みの一環として、失業保険制度の改革を通じて、失業者の就労意欲を高めることを望んでいる。具体的には、労働市場の需給がひっ迫する状況においては、失業手当の金額を引き下げ、また、支給期間を短縮化するなどの調節を行い、失業者が就業を選択するよう仕向けるという趣旨の改正が予定されている。労組側はこれに強く反発している。
共同宣言には、主要5労組（CFDT、CFE-CGC、CFTC、CGT、FO）と、有力労組のFSU、ソリデール、UNSAの合計8労組、そして、大学生・高校生を代表する5団体（FAGE、FIDL、MNL、UNEF、ボワリセエンヌ）が名を連ねている。労組・団体側はこの中で、求人難が生じているのは、必要な有資格者が少ないことと、待遇が不適切である（賃金が低い、労働条件が悪い等）ことが理由であるとし、教育・職業訓練へのテコ入れと労働者の待遇改善を対策として優先すべきだと主張。失業を自ら選んだわけではない者に不利益を押し付けるのは不当であり、若年者を中心とする雇用の不安定化を助長するのみだとも主張している。労組の大同団結が実現すると、政府としては改革を実現するのが一段と難しくなる。