政府、医療関係者の新型コロナワクチン接種義務付けを検討

カステックス首相は6月30日、国会答弁の機会に、医療関係者に新型コロナウイルスのワクチン接種を義務付ける可能性を示唆した。この問題で関係者との協議を行い、夏季休暇前に結論を下す考えを示した。
政府はこれより前、9月までに医療関係者(病院・高齢者施設の勤務者)におけるワクチン接種率が80%を超えないなら、この層について義務化を検討すると予告していた。デルタ株のクラスターがランド県内の高齢者施設で発生したことを受けて、感染力の高いデルタ株対策でワクチン接種率を大きく引き上げる必要があるとの認識が広まっており、ワクチン接種の戦略に関する学識経験者よりなる諮問機関COSVも、医療関係者を対象とするワクチン接種義務化には正当性があるとする見解を示している。
パリ首都圏の公立医療機関を統括するAP-HPの集計(6月11日時点)によると、医師に限ると91%の接種率(1回以上)が達成されているが、看護師などその他のスタッフでは54%と低い。当局機関のサンテ・ピュブリック・フランスの6月21日時点の集計によれば、高齢者施設のスタッフにおいては、1回以上の接種率が57%(2回接種完了は44%)とやはり低い。この数字について、労組CFE-CGCは、集計方法に問題があって実勢が反映されていないとし、実際には接種率はもっと高いはずであって、看護師やヘルパーらが接種に消極的なのは無責任であるという批判には根拠がない、と主張している。