カステックス首相は25日、国会答弁の機会に、燃料価格高騰を踏まえて家計向け支援措置を追加導入すると発表した。控除措置の増額を予告した。
具体的には、必要経費控除を選択している所得税課税世帯が追加措置の対象となる。必要経費のうち、職業上の移動のための費用に係る分の控除について、従距離で定められている控除額を10％引き上げる。この措置は、自家用車の利用が極めて多い250万人の納税者が受益者となり、総額で4億ユーロ程度の減税になるという。1人当たりでは150ユーロ程度の減税となるが、減税額は走行距離等に応じて決まるため、人によりかなり差が出る。
足元では燃料価格が高騰しており、軽油の場合は1リットル1.65ユーロ、ガソリン（無鉛95-E10）は1.70ユーロと、記録的な水準に達している。そうした中で、税制優遇措置もあり価格が安い0.75ユーロと安いバイオエタノールE85への関心が高まっている。E85の販売量は2021年に既に33％増を記録（同じ時期に例えばガソリンの販売量は21％増）。E85対応への改造の需要も大きく拡大しており、専門企業のFlexFuel Energy Developmentによると、2021年の改造件数は1万6106件となり、77％の大幅増を記録した。