30日発表のINSEE速報によると、フランスの経済成長率は7-9月期に前の期比で0.4％となった。前の期の0.2％と比べて成長が加速した。パリ五輪開催の効果が大きかった。
同期の個人消費支出は前の期比で0.5％の増加を記録。4-6月期には前の期比で横ばいだったが、7-9月期には大きく増加した。パリ五輪の開催に絡んで娯楽関連のサービス支出が大きく増えた。全体として、パリ五輪効果は7-9月期の個人消費の増加の半分程度に貢献したと考えられる。インフレ率の鈍化も個人消費の拡大をもたらした。
他方、固定資本形成は全体で前の期比0.8％の減少を記録。前の期は0.1％の減少であり、減少幅は大きく膨らんだ。特に、企業設備投資が1.4％の減少を記録し、前の期の0.2％減から減少の勢いが加速したのが目につく。家計投資（住宅投資）は0.9％減と後退が続いた（前の期は1.0％減）。
7-9月期に輸入は前の期比で0.7％減を記録。輸出（0.5％減）よりも減少率が大きかった。全体として、外需は経済成長率に0.1ポイント分の貢献を達成。このほかの項目は、内需（在庫変動除く）が0.2ポイント、在庫変動が0.1ポイントだった。
10-12月期の経済成長率（前の期比）はゼロにまで減速する可能性がある。その場合の通年経済成長率は1.1％となり、これは政府の公式予測並みの水準となる。