4日発表のINSEE速報によると、民間部門の給与所得者数は6月末に2116万人となり、3ヵ月前から1万9700人、率にして0.1％増加した。増加数は1-3月では8万6800人（0.4％増）に上っており、増加の勢いはかなり鈍化した。雇用数は、新型コロナウイルス危機前と比べると120万人増えているが、足元で勢いは鈍っている。INSEEは2023通年では、公共部門も含めて雇用数が17万5000人増加すると予想しているが、増加数は前年の44万5000人に比べてかなり少なくなる。なお、政府は2027年時点での完全雇用の実現を目標に掲げている。
これとは別に、労働省統計機関DARESが4日に発表した速報によると、月額基本給与指数（SMB）は4-6月期に1％、前年同期比では4.6％上昇した。同期のインフレ率（たばこ除く）は4.4％となっており、給与水準の伸びがインフレ率を0.2ポイント上回った。賃上げの勢いは賃金が低めの層で特に目立ち、ワーカー・従業員に限ると上昇率は5.1％に達する。物価上昇がインフレを上回る局面を迎えたことになり、インフレが二巡目に入るリスクも懸念されるが、仏中銀は、賃金上昇は7-12月期中に峠を越すとみており、景気の減速を背景に、2024年には賃金はより落ち着いた推移を示すと予測している。