10月28日発表のINSEE統計によると、7-9月期の経済成長率は前の期比で0.2％となった。前の期の0.5％から減速した。
個人消費支出は前の期比で横ばいとなり、前の期の0.3％増から減速した、インフレ亢進の影響が出たと考えられる。半面、固定資本形成は全体で1.3％増を記録（前の期は0.4％増）。企業設投が2.3％増（前の期は0.8％増）と特に好調だった。逆に家計投資は0.2％の減少に転じた（前の期は横ばい）。輸出の増加率は0.7％に減速したが（前の期は1.3％増）、輸入の増加率は2.2％（前の期は1.2％増）に跳ね上がった。エネルギー価格の上昇が背景にある。
経済成長率への貢献をみると、内需が0.4ポイントのプラス貢献、在庫変動が0.2ポイントのプラス貢献をそれぞれ記録、逆に外需は0.5ポイントのマイナス貢献となった。10-12月期がゼロ成長となった場合の2022年通年の経済成長率は2.5％となる。なお、INSEEは10-12月期の経済成長率をゼロと予測している。通年成長率の政府公式予測である2.7％の達成は難しい状況となった。
また、INSEEが同日に発表した10月のインフレ率速報値（前年同月比）は6.2％となり、前月の5.6％を大きく上回った。インフレ率は3ヵ月連続で低下していたが、10月には再び加速に転じた。特にエネルギー価格が19.2％の大幅上昇を記録。国内の製油所ストのため、高値での燃料輸入を増やしたことが影響した。また、食料品価格も11.8％の上昇を記録した（前月には9.9％の上昇）。生鮮食料品の値上がり（16.9％）が特に目立った。前月と上昇率が同じだったのはサービス（3.2％）とたばこ（0.3％）のみで、それ以外の項目はいずれも物価上昇の加速が目立った。欧州連合（EU）基準によるインフレ率は7.1％だった。