ブイグ・テレコムは3日、業績目標の下方修正を発表した。携帯事業における価格競争の激化を折り込んで戦略目標を見直した。市場はこの発表に失望し、親会社であるブイグ・グループ（建設など）の株価は同日終値で4.75％の大幅安を喫した。
ブイグ・テレコムは、2021年1月に発表した5年後（2026年）に達成の戦略目標の一部を下方修正すると発表。役務由来の収入を70億ユーロ超、EBITDAAL（営業粗利益）を25億ユーロとした目標について下方修正すると予告した。具体的な数字は示さなかった。半面、フリーキャッシュフローの目標は6億ユーロに維持するとした。
ブイグ・テレコムは、価格競争を背景に、携帯サービスの平均単価が低下していることと、2020年から2021年にかけて結んだエネルギー価格に関するヘッジ契約が終了し、その影響が2025年に出ることを、業績目標の下方修正の理由として挙げた。同社は巻き返しを狙って、固定サービスと携帯サービスを組み合わせて有利な料金で提供する新ブランド「B.iG」を7日より投入すると予告した。アナリストらはこれらの発表について、ブイグ・テレコムが平均単価を犠牲にしてでもシェア拡大を狙う戦略を示したものだと判断。フリーキャッシュフローの目標維持は、投資節減を前提としたものだとみている。