7月31日発表のINSEE速報によると、フランスの消費者物価は7月に前年同月比で2.3％上昇した。前月は2.2％で、インフレ率は7月に0.1ポイントの上昇を記録した。フランスでは、7月1日付でガス規制料金が12％余り引き上げられ、これを含めてエネルギー価格が全体で8.7％の上昇を記録し、物価を押し上げた。ガス規制料金の引き上げはインフレ率全体を0.15ポイント程度押し上げる効果をもたらしたものとみられている。それ以外の項目は落ち着いた推移を示しており、食料品の価格上昇率は0.5％まで減速（前月は0.8％）、このところ上昇が目立っているサービス料金も、上昇率が2.5％まで落ち着いた（前月は2.9％）。工業製品価格は横ばいとなった。
欧州連合（EU）基準のインフレ率は、7月に2.6％となり、前月をやはり0.1ポイント上回った。ユーロ圏全体のインフレ率も、フランスと同じ2.6％で、前月を0.1ポイント上回ったところも同じとなっている。ユーロ圏全体でも、エネルギー価格の上昇が物価を押し上げる要因となっており、全般的には原油価格がユーロ安も手伝って上昇したのが響いている。
INSEEは仏インフレ率が年末には2％台を割り込むと予想。通年平均インフレ率は2.2％まで下がり、前年の4.9％を大きく下回る見込み。足元では、インフレ率が下がりつつあるのに個人消費は振るわず、6月にも0.5％減を記録している。インフレ減速に伴い個人消費がどの程度回復するかが、今後の景気を左右する重要な要因になる。