仏経済、10-12月期にゼロ成長

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30日発表のINSEE統計によると、仏経済成長率は10-12月期に前の期比で0.0%となった。2023年の通年成長率は0.9%となり、政府の公式予測に近い数字を確保できたが、前年の2.5%と比べて顕著に減速した。
経済成長率は7-9月期にも0.0%だった。速報値のマイナス0.1%が上方修正された。2023年には、4-6月期に0.7%の成長率を記録した以外はすべてゼロ成長となり、4-6月期の実績が成長を支えた格好になった。
10-12月期には、内需(在庫変動除く)のGDP成長率への貢献がマイナス0.1ポイント分となり、景気後退の要因となった。固定資本形成は0.7%減となり、前の期の0.2%増から減少に転じた。個人消費支出も0.5%増から0.1%減と減少に転じた。
反面、外需のGDP成長率への貢献はプラス1.2ポイントと、前の期の0.1ポイントのマイナス貢献から一転して大幅な貢献となった。輸入の減少(3.1%減)が主因であり、輸出は0.1%減とほぼ現状維持だった。このほかに、在庫変動がGDP成長率を1.1ポイント押し下げる役割を果たした。石油精製品、設備財、その他工業製品で在庫変動が特に優れなかった。固定資本形成のうち企業の投資は0.7%の減少を記録しており(前の期には0.2%増)、景気低迷が企業の活動に浸透してきた可能性もある。