中国ショートビデオ配信プラットフォームのTikTokに関する調査を進めていた仏上院調査委員会は7月6日に調査報告書を公表した。報告書は、未成年者による利用を1時間内に制限するよう義務付けるなど21項目の提案が盛り込まれた。そのうちの一部を盛り込んだ議員立法法案が夏休み明けにも提出されるという。
報告書はまた、TikTokと中国当局との関係に不透明な点が残ると指摘。中国当局がTikTokを通じて影響力の行使を図っている可能性を否定しきれないとし、TikTokが6ヵ月以内に必要な情報開示を行わないなら、フランス政府は国家安全保障上の理由でTikTokの禁止を決めるべきだとの見解を示した。2024年初頭にも禁止が決まる可能性があることになる。
上院調査委員会は、4ヵ月に渡って数十回の聴聞を行ったが、TikTokには依然として不透明な部分が多いと警告している。TikTokの仏子会社の経営陣の態度は真摯なものに見えるが、多くの問題には依然として答えがないままだという。
これに対しTikTokの仏子会社は「我社は報告書の結論にまったく納得していない。報告書は事実を忠実に反映していない」と不満を露わにした。同社は、調査に全面的に協力したと主張しているが、同社及び同社の親会社と中国共産党の間に関係がないことを委員会に納得させるには至らなかった。