フランスでも景気見通しが悪化している。2023年下半期にマイナス成長に転じるという見方もある。
政府は2023年の経済成長率予測を1％に保っているが、9月に見直す可能性を示唆している。経済研究所の多くは、7-9月期と10-12月期に0.1％又は0.2％程度の小幅な成長率にとどまると予想。これだと2023年通年の経済成長率は0.6-0.7％程度となる。オドBHFは2023年に0.6％の成長率を予測。エネルギー価格の高騰は一段落し、サプライチェーンも回復したため、景気後退のリスクは低いとみている。物価上昇の勢いが鎮静化し、個人消費が回復に向かい、景気を支える期待もある。その一方で、金利上昇に伴い、家計の不動産投資が冷え込み、建設業を中心に業況が悪化するリスクは大きい。企業の設備投資も冷え込む恐れがある。経済界寄りの経済研究所レックスコードは、資金繰りが悪化した企業が在庫水準の削減を進めると予想。2022年には在庫変動が経済成長率に0.8ポイント分の貢献をもたらしていたが、2023年には逆に0.5ポイント分のマイナス貢献になると予想し、7-9月期と10-12月期の経済成長率はわずかなマイナスとなり、2023年通年の経済成長率は0.3％にとどまると予想している。また、ドイツ経済の不振によりユーロ圏全体が2四半期連続のマイナス成長に陥る中で、フランスにも景気後退が波及する恐れがある。