アタル予算担当相は30日付の日刊紙ルパリジャンとのインタビューに答えて、社会給付の不正受給等の対策強化について方針を明らかにした。
会計検査院の報告によれば、社会保障不正の規模は年間60億-80億ユーロに上る。この分野の追徴額は年間で16億ユーロ程度で、改善の余地は大きい。予算担当相は、過去5年間で追徴額は35％の増加を記録しており、顕著な成果が現れていると強調した上で、さらに踏み込んだ努力を続けると予告。具体的には、10年計画で10億ユーロを情報処理システムに投資し、公共部門の様々な部署が保有しているデータを突き合わせることで不正のあぶり出しを進めると説明した。2027年時点で、2022年比でほぼ2倍の30億ユーロの追徴額達成を目指すとした。
予算担当相によると、最大の不正項目は保険料納付における不正で、その追徴金は年間8億ユーロが現在の実績だが、2027年までにその2倍増を目指す。そのために、社会保険料の徴収機関URSSAFの人員を60％増強する（フルタイム雇用換算で240人相当）。このほか、健康保険公庫のサイバー調査員450人の採用などを含めて全体で1000人の増員を図る。具体的な改正ポイントとしては、▽電子健康保険証と身分証明書の統合を進めて、本人確認を徹底する、▽一部の社会給付（老齢生活保障手当、家族手当、住宅補助手当APL）の受給資格として、9ヵ月以上の国内居住を義務付ける（現在は6-8ヵ月）、▽外国居住の85才以上の年金受給者について生存確認を強化する、▽内務省とCAF（家族手当公庫）のデータの自動照合を通じて、違法滞在の外国人による不正受給の摘発を強化する、などを挙げた。