マクロン仏大統領は4月22-23日の週末に夏前に移民法案を提出すると言明したが、ボルヌ仏首相は25日、提出を来秋に先送りすると発表した。先送りの理由は、法案成立に必要な多数派形成が困難なこととされている。ボルヌ首相は、この点について、特に野党の共和党（中道右派）内での移民問題に関する対立を指摘した。
共和党内では、主に「求人難の職種に関する措置」に関して対立がある。この措置は、求人難が激しい職種において、不法移民の正規化を可能とするものだが、共和党内には、仏への移民の呼び水になりかねないとの慎重論が根強い。これに対し、ボルヌ首相は、求人難の職種における滞在許可証発行に積極的な姿勢を見せており、移民法案に関する多数派形成が困難な理由は共和党にあるとの見方を示した。一方、共和党のオリビエ・マルレ下院議員団代表は、27日付けの仏レゼコー紙におけるインタビューで、「共和党独自の移民法案を提出する」意欲を示した。これに対し、共和党のエリック・シオティ党首は26日、移民問題については国民投票を実施すべきだという考えを示し、同党独自の移民法案提出には消極的な姿勢を見せた。