ルメール経済相は21日、経営者団体を集めた会合を開き、エネルギー価格高騰に直面する企業向けの新たな支援措置を協議した。政府はこの機会に、電気料金を国が一部肩代わりする制度の導入を提案した。
政府は、世帯向けには料金上限を設定して上昇を抑制しているが、経済相は、予算上の制約があり、そのような措置を法人に広く適用することはできないとして退けた。その上で、法人が結ぶ電力契約の料金の一部を国が肩代わりする支援措置の導入を提案。その具体的な内容は今後詰めるが、経済相は青写真として、契約の料金算定の根拠となる電力卸料金の部分（残りは、原子力由来電力の卸売制度ARENHによる調達分）の最大50％を国が肩代わりする措置を提案。料金が1MWh当たり325ユーロ超の契約が対象となり、政府の試算によれば、この措置により1MWh当たり20-70ユーロの割引が実現するという。国家補助の制限との兼ね合いもあり、対象となるのは中小企業に限定される見通しだが、詳細はまだ決まっていない。
この措置は、国会審議中の予算法案に修正案として追加されるといい、政府はその規模を70億ユーロに上ると説明している。その財源は、発電事業者を対象とする拠出金（1MWh当たり180ユーロを超える分の収入を徴収）の収入から確保される。なお、政府は既に、企業向けに30億ユーロの支援基金を設置しており、今回の支援と合わせて100億ユーロが企業向けに振り向けられることになる。