政府は11日より、年金改革の政労使協議を開始する。最初の個別会合は、シニア雇用の促進をテーマに、14日まで実施される。
これを前に、デュソプト労相は9日付の日曜紙JDDとのインタビューの中で、より低い給与水準での再就職を受け入れる失業者に対して、収入を補填する目的で失業手当の一部の支給を継続するとの措置の導入を提案。その一方で、シニア失業者の失業給付期間を短縮する（最大36ヵ月を30ヵ月へ）などして、就業インセンティブを高める措置も抱き合わせて導入されるという。
フランスでは55才以上の労働力人口の就業率は2021年に56％と、経済協力開発機構（OECD）加盟国中でも低い。この年齢層の82万5000人を労働市場に復帰させることができたら、70億ユーロの節減と60億ユーロの国庫収入が実現し、年金収支は自動的に均衡を達成できるとする報告もあるが、それを実現する方法があるのかは定かではない。デュソプト労相の提案を経営者団体MEDEFは歓迎しているが、労組は揃って反発している。