仏政府は6日、冬季のエネルギー不足を乗り切る目的で一連の省エネ策を公表する。これを前に、ルメール経済相ら関係閣僚は5日に記者会見を開き、エネルギー部門企業に適用される新たな貢献策を発表した。まず、発電事業者の電力売却価格に上限が設定される。この措置は、欧州連合（EU）の決定に即した措置で、12月1日より2023年6月30日まで、発電事業者の電力売却価格の上限が1MWh当たり180ユーロに設定される。これより高い額で売却した場合には、差額が国により徴収され、その収益は企業や家計の支援のための資金に充当される。政府は260億ユーロ程度の収入を見込んでいる。他方、エネルギー小売事業者らは同日、25項目からなる憲章に署名。事業者側は、中小企業等のユーザーに対して極端な料金引き上げを含む契約更新を迫るなどの行為に訴えないことを約束した。このところは、小売事業者がわずか数時間という考慮時間で契約更新を迫るケースが増えて問題視されていた。事業者側は今後、顧客とあらかじめ合意した期日に更新内容を提示し、十分な考慮時間を与えて顧客に選択の自由を確保することを約束した。政府の側は、契約更新に必要な保証を国が中小企業に与えることを約束した。銀行保証に公的保証を与える形で政府は介入する。半面、企業側から要求があった小売事業者の上限価格の設定は見送られた。
政府は、30億ユーロの予算枠が設定された中小企業向け等の支援措置の利用が進んでいないことを踏まえて、広報を行うと共に、手続きの簡素化や、1社あたりの支援額上限の引き上げ等を通じて、利用拡大を図ることを決めた。零細企業については、世帯と同様の料金抑制策が適用されると説明した。