マクロン大統領は9月8日、自らの発議で設置した協議機関CNRの初会合を開いた。すべての野党と多くの労組が参加を拒否する中での開催となった。協議がアリバイとして用いられることを懸念する出席者らの要請もあり、協議は非公開で行われた。
マクロン大統領は、近年の選挙において投票率が低下し、国民の間で民主政治離れが生じているとの認識に立ち、再選に前後してこのCNRの設立構想を発表した。国民の声を政治に反映する道筋をつけることで、民主制の基礎固めを図る狙いがある。幅広の参加を得る計画だったが、野党や多くの労組など、ボイコット組が目立ち、当初の目的からはかけ離れたスタートとなった。マクロン大統領は、開会に先立ち報道陣を前に行ったスピーチの中で、気候変動やウクライナにおける戦争、それに伴うエネルギー危機など、歴史的な転機を迎える中で、善意と勇気を持って、大きな変化をもたらすためにコンセンサスを共に探るよう呼びかけた。不参加組が考えを変えて参加するなら歓迎するとも述べた。
初日の会合では、完全雇用、学校、健康、高齢化、エコロジー移行の5つのテーマに沿って意見交換が行われた。議事録は座長を務めるフランソワ・バイルー氏（中道与党MODEM党首）がまとめて公表する予定。CNRのインターネットサイトが近く設置され、オンラインでの市民からの意見公募も数週間中に開始される。