グレゴワール商業担当相とクラン都市担当相は6日、関係者を集めた協議の機会に、「ダーク・ストア」を倉庫と認定する方針を確認した。「15分以内の買い物配達」を掲げるクイックコマース業者は重大な見直しを迫られる。
クイックコマース業者は、主に都市部の空き店舗を配達拠点に改造する形で展開を広げている。こうした拠点が俗に「ダーク・ストア」と呼ばれる。このような事業展開については、近隣住民の迷惑になるとして、パリ市を含む多くの都市が問題視していた。政府は今回、こうした自治体の主張を認める形で、クイックコマースの「ダーク・ストア」を倉庫と分類し、倉庫として許可が得られていない施設については、特例措置を設けず営業を禁止する方針を示した。法令により明文化するとした。
クイックコマースの業者側は、公衆を受け入れて、注文を受けた商品を渡す機能も担っている「ダーク・ストア」については、禁止措置の適用除外を取り付けるべく働きかけていたが、政府はそれに応じなかった。自治体がそれぞれ定める都市計画プランは、倉庫の建設が可能な地区を制限しており、店舗の転用が認められないと、進出場所は著しく制限されることになる。この問題でクイックコマースに特に敵対的な姿勢を示しているパリ市は、政府の方針を歓迎し、厳密に新たな規則を適用すると予告している。
usine-digitale.fr