ボルヌ首相は28日付の日刊紙ルパリジャンとのインタビューに応じた。首相はこの中で、エネルギー価格の今後について、上昇が抑制されるよう努めると述べて、国民の不安の払しょくを試みた。エネルギー価格については、年末までの予定で、引き上げ幅を抑制する措置が適用されており、例えば電力については4％の引き上げに抑えられている。来年年頭以降に大幅な価格上昇が訪れるとの懸念が高まる中で、首相は、価格上昇を抑制する措置を維持する、と約束。また、最も脆弱な層を支援する個別的な措置を導入するとも予告した。具体的な内容や抑制幅については示さなかったが、価格の大幅上昇を避けるための措置を、何らかの形で継続することを約束したことになる。
首相はその一方で、ウクライナ情勢が追い風となり利益増を記録した企業に対して特別課税を導入する案について、可能性を閉ざすつもりはないと言明。ただし、利益を挙げた企業が、消費者や従業員に自ら利益を還元することが望まれるとし、企業側の自主的な取り組みに期待する姿勢も示した。特別課税は特に左派勢力が要求している施策であり、ボルヌ首相はこれに一定の理解を示した。首相は29日に経営者団体MEDEFの会合に出席する予定で、その際にどのような考えを示すかが注目される。
首相はまた、自治体によるエコロジー移行の加速を支援する目的で、15億ユーロの「グリーン基金」を設置すると予告した。