25日発表の労働省集計によると、7月の失業者数（マヨット海外県除く、当該月に就労実績がない失業者）は318万人となり、前月比で1万9500人の増加を記録した。失業者数は、2021年を通じて顕著な減少を記録したが、今年に入り、3月頃から一進一退を繰り返すようになった。今後の長期的な趨勢はまだわからないが、失業者数の減少局面が一段落した可能性はある。ただし、1年前と比べると、失業者数は42万人近くの減少を記録している。
当該月に一定の就労実績がある求職者を加えると、失業者数は7月に前月比で1万5000人の増加を記録した。1年前と比べると46万3400人の減少を記録している。
7月には、1年以上の長期失業者数が238万人を数え、（当該月に一定の就労実績がある求職者を含めた）失業者総数の46.2％を占めた。この割合は、新型コロナウイルス危機の一時的な影響が出た2020年を除くと、2018年4月以来で最も高い。
マクロン政権は2027年までに完全雇用を達成することを目標に掲げている。現在の失業率は7.4％で、これを5％程度にまで引き下げることが必要になる。政府はこの秋に、失業保険制度の改革を実施する予定だが、労組はこれに強く反発している。