仏政府は7月28日、再生可能エネルギー発展加速に向けた措置を発表した。政府は9月にも再生可能エネルギーの発展加速に向けた法案を公表する予定だが、それに先駆けて一部の措置の実施を決めた。近日中に官報を通じて発表される。
政府が措置を急いだ背景には、建材および機器コストのコスト増により、風力発電、太陽光発電、バイオメタン生産プロジェクトなどの実施が遅れていることがある。こうしたプロジェクトの開発事業者は、許可を得ていても、政府による保証価格だけではコストをカバーできないためプロジェクトの実施を遅らせる傾向にあり、その総量は太陽光発電で6-7GW、風力発電で5-6GWに上るという。
具体的には、▽入札の対象となる大型の再生可能発電プロジェクトのうち、早く完成してしまった施設が建設コストを賄えるよう、契約開始前の18か月間にわたり、電力を市場で販売できるようにする、▽小規模で、入札の対象とならないプロジェクトに関して、インフレが負担とならないよう、保証価格を建設コストに関する様々な指標に連動させる、▽屋根設置型の太陽光発電に関して、固定買取価格の引き下げを2022年に凍結する、▽入札を通じて契約を獲得したプロジェクトは、完成前にその容量を40%引き上げることができる、▽環境関連許可を取得済みのバイオメタン生産施設の運転開始期限を現在に比べて引き延ばし、サプライチェーンの混乱などに対応できるようにする、といった措置を実施する。
なお、夏の終わりにまでに、再生可能エネルギー発展加速に向けた更なる措置が発表される予定。