仏ARCOM（放送行政監督機関）は19日、テレビにおけるダイバーシティに関する報告書を国会に提出した。マイノリティに属する人々が登場する機会が後退しているとの結果が得られた。
この調査は、ARCOMの前身であるCSAが2009年に開始し、定期的に行われている。今回の報告書では、2021年1月と11月の2週間を対象に、地デジ無料局のうち18局と、カナルプリュス（有料局）の合計19局について、登場する人を逐一分類する形で行われた。今回の調査では、地デジ無料放送のすべてのニュース専門局（全4局）が初めて対象となった。これによると、放送された人に占める非白人の割合は14％となり、前年の調査時より2ポイント低下した。14％という数字は、2014年と2015年に逆戻りした水準であるという。ARCOMは特に、ニュース専門局においてこの割合が10％と低いことを問題視。旧全国局（民放のTF1とM6、国営フランス2など）ではこの数字は15％、地デジ放送のテーマ局（C8、TMC、W9など）では16％と高めだった。
このほか、女性が占める割合は39％と、前年（38％）とほとんど変わらなかった。女性の総人口比は52％であり、改善の余地を残している。身障者の割合も0.8％（0.2ポイント上昇）とごくわずかで、総人口比（約20％）と比べて低い。