ベラン保健相は9日のテレビインタビューの機会に、25才未満の女性の避妊費用を全額、健保で負担すると予告した。2022年年頭に施行する。
保健相は、経済的な理由から避妊を断念する若い女性が見受けられることを踏まえて、科学当局との協議の上で無料化を決めたと説明した。25才という年齢上限については、経済的に自立する年齢であることを挙げて正当化した。
フランスでは2013年より、15-17才の未成年者について、避妊に関する医師の診断と、避妊薬や器具等の費用が健康保険による全額負担の対象となっている。この年齢層の妊娠中絶は、2012年には1000人当たりで9.5人に上っていたが、無料化を経て2018年には6人にまで下がっている。2020年8月からは、無料化の適用が15才未満にも広げられた。12-14才の層では年間に1000件弱の妊娠があり、うち中絶が770件に上るといい、政府はその対策のために無料化に踏み切っていた。2022年からはさらに25才まで無料化が広げられることになる。その年間費用は2100万ユーロに上る見通し。