ルメール経済相とデュソプト予算相は27日付のレゼコー紙とのインタビューの中で、企業向けの追加支援措置について説明した。6月2日に閣議決定を予定する補正予算法案に155億ユーロの追加予算を盛り込むとした。
追加支援は、3月末に導入された制限措置の影響を強く受けている部門に的を絞り、常態化へ向けた出口戦略の下での移行措置として実施する。観光、文化、宿泊・外食部門などが主な対象となる。具体的には、連帯基金（8月末で閉鎖を予定）を通じた援助が34億ユーロ、社会保険料の減免措置が40億ユーロ、時短制度向けが64億ユーロなどとなる。これと関連して、危機前には健全経営だったが、危機を経て債務水準が上昇した企業の事業継続を図るための基金（30億ユーロ）が設立される。来週には、企業の債務再編の支援措置も発表される。さらに、過去の赤字を翌年以降の利益から控除することを認める既存の制度（通称キャリーバック）について、控除上限額の一時的な引き上げを含む緩和措置が導入される。