政府、企業向け支援の見直しを発表

ルメール経済相は30日朝、国営ラジオ局フランス・アンテールとのインタビューの機会に、新型コロナウイルス危機に伴い設置した「連帯基金」を通じた企業向け支援を9月30日付で打ち切ると予告した。全般的な支援を打ち切り、困難が続いている地域や部門を対象にした特定的な支援に代えると説明した。
経済相は具体的に、「連帯基金」に代えて、衛生措置の影響で困難が続く部門向けに、収入によりカバーできない固定費用の70-90%を肩代わりする支援措置を導入すると予告。年商の制限を設けずに、特定部門のすべての企業を対象にするとしたが、各企業の状況を吟味の上で支援が付与されることになるとも説明した。
30日には、外食・宿泊業や文化・イベント部門、新聞・雑誌部門など、危機の影響が色濃い部門の代表者との協議が行われた。
2020年3月以来の企業向け支援はこれまでに2400億ユーロに上った。その3分の1が補助金、残りの3分の2が融資となっている。800億ユーロが、企業の支援や雇用の保全を通じた購買力の確保といった目的で、補助金として支出されたことになる。「連帯基金」は、零細・中小企業や自営業者を中心に支援を与えるもので、国の費用負担は350億ユーロに上った。