政府は、予算法案の下院審議に伴い提出した文書の中で、パリ五輪及びパラリンピックに係る政府支出が予定を16億ユーロ超過したことを明らかにした。この超過分は、大会の警備費用の膨張に伴い発生した。内務省及び軍隊省の人件費がその主な原因で、政府が追加手当の支給を約束したことなどが支出の増大を招いた。16億ユーロのうち、7億ユーロが人件費（超過勤務手当、特別手当など）となっており、残りの9億ユーロ程度がその他支出（宿泊費、装備費用、移動手当、食事等）となっている。財務省は16億ユーロのすべてが歳出増に直結しているわけではないと説明。ほぼ3分の2は、省庁の既存の予算枠から案分を見直すことにより捻出し、正味で6億ユーロ相当が、内務省（5億ユーロ）と軍隊省（1億ユーロ）の予算増の形で、歳出増加分となった。内務省は、当初予算にはなかった、最大1900万ユーロの特別手当を、大会に動員される憲兵隊員・警察官に今年に入り約束。1ヵ月に渡り、1日平均で3万人を超える憲兵隊員・警察官が大会の警備等に従事した。また、他の公務員にも、大会関係の職務についた者には500-1500ユーロの特別手当の支給が大会開始の前になり決まっていた。
なお、大会の経済効果としては、7-9月期の経済成長率を0.2ポイント押し上げる効果があったと発表されている。