バルニエ内閣は10日に2025年予算法案を閣議決定する。電力課税が争点の一つとなっている。
電力ユーザーから料金に上乗せする形で徴収される電力消費税（旧TICFE／CSPE）は、ロシアのウクライナ侵攻に伴うエネルギー価格高騰の対策として、2022年にそれまでの1MWh当たり32.44ユーロが、欧州連合（EU）の定める最低限である0.5ユーロ（事業所の場合、世帯の場合は1ユーロ）まで一気に引き下げられた。エネルギー価格の鎮静化を受けて、2024年2月にはこれが20.5ユーロ（世帯の場合は21ユーロ）まで戻されていた。さらに、2025年2月には、ウクライナ侵攻前の32.44ユーロまで再引き上げがなされる方針が固まっていたが、報道によると、税収確保のために、課税額がウクライナ侵攻前よりもさらに高い水準まで引き上げられる可能性がある。
電力規制料金は2025年2月に改定されることになっているが、この際に、世帯向けでは、課税水準をウクライナ侵攻前まで引き上げた場合でも、9％の引き下げが実現するとされている。ただ、課税水準の引き上げがさらに大幅になった場合には、料金引き下げ分がそれだけ目減りすることになる。課税水準の変更を巡っては政府部内でも意見が分かれている模様で、パニエリュナシェ・エコロジー移行相は6日の時点で、追加引き上げには反対するとの見解を表明した。