大統領府は2月29日、2023年の対仏直接投資の誘致実績に関する集計結果を公表した。1815件の投資案件が決定され、その雇用創出・維持の効果（今後3年間）は5万9254人に上った。前年の実績（1725件・5万8810人）を上回った。ただし、集計方法は2023年から変更されており、従来なら合算されなかったデジタル化と脱炭素化の122件が今回の集計では追加されている。
投資国別では、米国が件数で全体の17％、雇用数では29％を占めて最も多かった。欧州諸国は合計で、件数の65％、雇用数の56％を占めた。ドイツ（件数で14％）、英国（同9.5％）、ベルギー、イタリア（共に7％）が多い。投資の種類別では、854件が企業設立、823件が既存拠点の拡張、などとなっている。公的投資プラン「フランス2030」における重点分野を対象とした投資案件も全体の31％を占めて多かった。工業部門では、自動車・自動車部品、保健、機械、食品加工への投資が目立った。人口2万人未満の市町村への投資が全体の半分近くを占めており、対仏直接投資は国土整備の観点からも貢献が大きい。