EYが毎年発表している対仏直接投資調査によると、2021年に同案件数は1222件となり、前年比で24％増加した。英国とドイツを抑えて、3年連続で欧州諸国中のトップに立った。
2021年の対仏直接投資案件数は、新型コロナウイルス危機前の2019年に比べても2％増加している。英国では2021年に前年比2％増の993件、ドイツでは同10％減の841件となり、フランスは両国に差をつけた。英独は危機前の水準には回復していない。
フランスでは、2021年の直接投資案件のうち、482件を工業部門が占めた。ロジスティクス向け投資は2019年比で37％増を記録、危機を受けた物流網の混乱の立て直しに向けた投資が活性化していることをうかがわせた。
ただし、フランスの場合、グリーンフィールド投資が全体に占める割合が31％と小さく、英国（77％）やドイツ（81％）とは逆になっている。1案件あたりの雇用数もフランスでは38人で、英国（68人）やドイツ（45人）を下回った。