30日発表のINSEE統計によると、仏経済成長率は10-12月期に前の期比で0.0％となった。2023年の通年成長率は0.9％となり、政府の公式予測に近い数字を確保できたが、前年の2.5％と比べて顕著に減速した。
経済成長率は7-9月期にも0.0％だった。速報値のマイナス0.1％が上方修正された。2023年には、4-6月期に0.7％の成長率を記録した以外はすべてゼロ成長となり、4-6月期の実績が成長を支えた格好になった。
10-12月期には、内需（在庫変動除く）のGDP成長率への貢献がマイナス0.1ポイント分となり、景気後退の要因となった。固定資本形成は0.7％減となり、前の期の0.2％増から減少に転じた。個人消費支出も0.5％増から0.1％減と減少に転じた。
反面、外需のGDP成長率への貢献はプラス1.2ポイントと、前の期の0.1ポイントのマイナス貢献から一転して大幅な貢献となった。輸入の減少（3.1％減）が主因であり、輸出は0.1％減とほぼ現状維持だった。このほかに、在庫変動がGDP成長率を1.1ポイント押し下げる役割を果たした。石油精製品、設備財、その他工業製品で在庫変動が特に優れなかった。固定資本形成のうち企業の投資は0.7％の減少を記録しており（前の期には0.2％増）、景気低迷が企業の活動に浸透してきた可能性もある。