マクロン仏大統領は8日、公式訪問先のエジプトからの帰路に仏国営テレビ局フランス5とのインタビューに応じて、パレスチナ国家承認を行う考えを表明した。アラブ諸国によるイスラエル承認を条件として、地域和平実現の一里塚として承認する考えを示した。インタビューは9日に放送された。
現状では、150ヵ国程度がパレスチナを国家として承認している。欧州諸国中では、2024年5月以来でアイルランド、ノルウェー、スペイン、スロベニアが新たに承認したが、フランスを含めて、G7諸国ではパレスチナを承認した国はない。その一方で、2020年以来では、アラブ首長国連邦、バーレーン、スーダン、モロッコがイスラエルを承認した。マクロン大統領は、イスラエルとパレスチナの共存による「二国家解決」を和平に至る道と位置づけて、その実現に向けた集団的な動きに参加することを望むとし、6月に国連において、フランスとサウジアラビアが共同議長を務める当該問題の会議の際に、パレスチナ国家承認に応じるとの考えを示した。サウジアラビアをはじめとするイスラエル国家承認がその前提となる。
イスラエル政府はマクロン大統領の発言を厳しく批判している。イスラエル外務省は、「虚構のパレスチナ国家を一方的に承認することは、ハマスに褒美を与えることに等しい」とのコメントを発表した。