パリ市及びその周辺における路線バス事業の自由化で、近く入札結果が承認される見通し。従来事業者のRATP（パリ交通公団）が、入札対象の3ロットのうち2つを失う見通し。
RATPに代わって、仏トランスデブと伊ATMが2ロットを分け合うという。うち、トランスデブは、2026年5月から8年契約で19路線の運行を受託する。パリ北東の2車庫に配置された380台のバスを運行、フルタイム雇用換算で1850人の従業員を引き取る。伊ATM（ミラノ交通会社）は、2026年3月より6年契約で18路線の運行を受託する。イシーレムリノー、マラコフ、シャティヨン、バンブなどパリの南側の自治体をカバーする路線で、220台・750人の規模の事業を請け負う。
ATMは、デンマーク・コペンハーゲンとギリシャ・テッサロニキで自動運転メトロを運行している。グランパリ・エクスプレス（パリ首都圏の自動運転環状メトロ整備計画）の入札にも参加したが失注しており、今回の契約獲得はリベンジとなる。
RATPが確保した残りのロットは、パリ南東をカバーする19路線からなり、6年契約で運行を受託した。230台・750人の規模の事業となる。