ボーヌ運輸担当相はこのほど、日刊紙ラクロワに対して、パリの路線バス事業の自由化日程を延期する可能性を示唆した。パリ及び隣接する市におけるバス事業は、2025年1月1日付で自由化されることになっているが、運輸担当相は、2024年のパリ五輪に影響が出るようなら、延期の可能性を含めて開かれた姿勢で対応すると言明。そうした議論は、パリ首都圏の公共交通機関を統括するIDFMがまず提起するのが筋で、提案があれば検討すると説明した。
パリ及び近接する市におけるバス事業はRATP（パリ交通公団）が独占してきたが、これが、2025年年頭より、入札で選ばれる業者との契約によりロットごとに運営される形に改める。入札の準備は既に始まっているが、数日前には、パリ首都圏の左派系の地方議員250人が連名で、政府に対して、「民営化」の断念か、その延期を要求する声明を公表していた。ボーヌ運輸担当相はこれに一定の理解を示したことになる。
イルドフランス地域圏（パリ首都圏）のペクレス議長（保守野党の共和党所属）が率いるIDFMは、ボーヌ運輸担当相の発言に反発。自由化は運営の効率化をもたらし、利用客にとってサービスの向上にもつながると主張し、日程を改める考えはないと説明している。なお、RATPによる事業の独占は、2040年頃のメトロ運営の入札を経て、完全に廃止されることになっている。